コンパクトシティ形成のための移転，および交通施策のモデル分析

A Scenerio Based Analysis on Residential  Allocation and Transportation Policis for Achieving Compact City

相川　航平
Kohei AIKAWA

　Compact city policy is widely supported for reducing energy consumption. Recently, the research is proceeding with which kind of compact urban structure is most effective to reduce energy consumption , and suggest that Multi pole structure that concentrates the population around several convenient living core poles, which is highly access to service and public transport, is a better for reducing energy consumption. However, which kind of policy can concentrate the population there and how, the research including it is very few.
This paper aims to verify the effectiveness by residential allocation and transpotatin which achieves compact city by using some scenario based analysis method

KeyWords:compact city, utility, residential allocation, transpotatin, scinario based  analysis

  近年，我が国では公共公益施設や大型SCの郊外立地，中心市街地における商業機能の郊外移転などにより，自動車を主な移動手段とした都市構造となり，それに伴うエネルギー消費量の増加をどのように押さえるかが課題となっている．また，世界的にも，化石燃料の枯渇や地球温暖化などの問題を受け，いかにエネルギー消費量の削減を図るかが迫られている．このような問題を解決する手段のひとつとして，一人当たりのエネルギー消費量が小さい持続可能な都市形態であるコンパクトシティが注目されている．近年では富山市や金沢市などが都市計画マスタープランの中でコンパクトシティ施策を打ち出す1)2)3)4)など，社会全体としてコンパクトシティに対して活発な動きが見られている．
  これらを受けて，都市のコンパクト化の効果やコンパクト化のための方策に関する研究もいくつかなされている．例えば，エネルギー消費量を削減するのに適切な住宅タイプやサービス施設量を推計してコンパクト化した都市の持続可能性をTriple Bottom Line により評価している鈴木らの研究5)，コンパクト化施策と居住者の交通行動特性に合わせたモビリティ・マネジメント方策とを組み合わせて実施することの有効性を検討した研究6)や，積み上げ方式の評価システムであるSLIM CITY を用いてコンパクト化施策と水害軽減方策との連携について検討を行っている研究7)といった谷口らによる2つの研究などがある．これらは都市のコンパクト化の効果に影響を与える要因が都市の物理的構造だけではないことを明らかにしている点で有用であるが，交通起源のエネルギー消費量を重要な評価指標の一つとしているにも関わらずコンパクト化後の交通需要の予測を行っていない等，十分とはいえない部分も見られる．コンパクト化による都市構造の変化に伴い，交通需要も変化するため，交通起源のエネルギー消費量を評価する際にはその需要予測を行うことが必須である．
  一方で都市のコンパクト化に伴う交通需要の変動をエネルギー消費量の算出の際に考慮している研究としては，効果的な環境負荷低減に繋がるコンパクトシティ化への形成過程を検討している水本らの研究8)や，交通起源のCO2排出量を抑えた開発が可能な地区を明確化する手法について提案している森島らの研究9)などがある．さらに，現在のモビリティ水準を維持しながらエネルギーを最小化する都市構造や交通政策を検討している土井10)らの研究は興味深い．しかし，都市活動は，交通だけでなく，その他の財の消費によって支えられている．著者らはこれらによって得られる現況の交通サービスに加えて一般財を財として導入し，効用水準を維持するという条件下でエネルギーを最小化する都市構造や交通施策を評価するモデルを提案してきた11)12)．このモデルを用いて，熊本都市圏を対象とした2時点間比較や，熊本都市圏と長崎都市圏の地域間比較を行い，時間点や地域点でコンパクト性の程度が異なることに加えて，エネルギー削減の施策によって都心周辺部及び幹線道路沿線部の単位エネルギー消費量あたりの効用水準が向上すること，さらに公共交通サービス水準が高い交通拠点やその周辺の生活拠点ゾーンなどに人口を適切に集約する土地利用を図ることで，コンパクトな都市構造を達成することが出来ることや，車から公共交通機関へのモード転換，交通から一般財への消費の転換を行うことで，効用水準を維持しつつエネルギー消費量を削減できることを明らかにしている．一方，土地利用施策あるいは交通施策評価のためには土地利用と交通が相互に影響することを考慮して評価する重要性を指摘し，それを踏まえた土地利用－交通モデルの開発が行われてきている13)など，人口の移転需要はモデルから内生的に求める必要がある． また，コンパクトシティ形成にあたり，生活圏内において徒歩などによる移動で買い物などの日常的なトリップを完結する，通勤や通学などのトリップに公共交通機関を利用するといった交通サービスや都市構造にすることでエネルギー消費量の削減をすることが重要な要件であり，それらを分析結果から考慮できる必要がある．
  そこで本研究では，既存のコンパクト性評価モデルに交通と土地の需要均衡を利用した居住地選択モデルを導入することで，移転需要を計測可能なモデルへと改良し，どのような移転施策が有効かを分析する．また，交通サービスを決める交通トリップを目的別手段別に拡張することでより詳細な交通需要パターンを分析する．本研究は，すでに文献で発表されている理論と実証研究が基礎となっているが，1) 移転施策の評価とより詳細な交通需要パターン分析を可能にするためのモデルの改良 2)それを用いて熊本都市圏において移転施策を導入した際のシナリオ分析を行っている点に新規性がある．
  本論文は6章から構成されている．まず，第2章でコンパクトな都市形態と交通政策について述べ，第3章では，コンパクトシティ形成のための移転施策評価手法を説明する．第4章では，第3章で説明したモデルのパラメータ推定方法とその結果を述べ，第5章で改良したモデルを用いて移転施策の有効性を分析し，最後に第6章で本研究の結論と問題点について述べる．