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| 明治30年（1897） | 第五高等学校 工学部 土木工学科誕生 西日本で唯一の土木工学科．東京大学（明治11年），京都大学（明治30年）に次いで全国で3番目に古い開設． |
| 39年（1906） | 熊本高等工業学校へ改組 |
| 昭和19年（1934） | 熊本工業専門学校へ改称 |
| 24年（1949） | 熊本大学工学部へ再編 （土木建築工学科となる） |
| 30年（1955） | 土木工学科と建築学科に分離 |
| 40年（1965） | 大学院(修士課程)を設置 土木工学のより高度な教育と研究環境が整備されました． |
| ▼ | 社会・経済の急進展に伴って，自然や生活環境を保全しながら社会資本を充実する技術を持った環境工学の専門家の育成が要請されるようになる． |
| 49年（1974） | 環境建設工学科（土木コース，建築コース）を増設 環境建設工学科の土木コースは2講座（衛生工学，環境保全学）よりなり，土木工学科の5講座（コンクリート工学，橋梁工学，交通工学，水工学，構造力学）と共に，土木系7講座学科として同一のカリキュラムのもとで運営されました． |
| 53年（1978） | 大学院修士課程が設置 |
| 62年（1987） | 大学院博士課程が設置 |
| 63年（1988） | 土木工学科・環境建設工学科を統合し「土木環境工学科」として再発足 講座も社会基盤工学，水環境工学，地盤環境工学の3つの大講座に改組． |
| 平成8年（1996） | 環境システム工学科へ再編 全国的な大学改革に伴う教養部の廃止による大学全体の改革の中で，工学部も大幅な改組が行われ，土木環境工学科，建築学科，材料開発工学科の一部が統合され，環境システム工学科として新しくスタートしました．環境システム工学科は環境共生，環境構築，環境プランニング，環境デザインの4つの教育コースから成り，前2者が土木環境系教室の教育コースとなっていました．また，研究分野として6つの大講座（地圏環境工学，水圏環境工学，都市防災工学，建設工学，地域マネージメント学，建築学）から成っていました． |
| 9年（1997） | 設立100周年を迎える 卒業生は約4,700名に達する． |
| 18年（2006） | 建築学科と分離し，社会環境工学科として再出発 （1） 教員組織と教育プログラムの分離 （2） 教育分野と学科名称の改訂 （3） 学部４年間と大学院２年間の継続的教育 （4） 社会や地域が求める土木環境系の新たな教育 |
平成18年 「社会環境工学科」の誕生の経緯
土木環境系が環境システム工学科として1997年から2006年に至る約9年の間に、科学技術は急速に発展し、国内外の経済や社会の状況が大きく変化する中で、工学部や学科にも以下のような改善点が求められてきました。（1） 教員組織と教育プログラムの分離
科学技術が高度化し、発展の速度が一段と加速する中で、工学系技術者教育に対する社会的ニーズは徐々に変化を続けています。こうした変化へ柔軟に対応するには、学問分野に基盤を置く教員組織から教育プログラムを分離して、カリキュラムなどを逐次新設・再編できるような教育プログラム運営体制が求められてきました。（2） 教育分野と学科名称の改訂
専門分野の融合を意図して建築系と統合された環境システム工学科の学習内容は、学生にとって学習の目標や課題が具体的にイメージしにくいとの問題が生じました。特に、「システム」を冠した学科名称は「ものづくり」技術の学習という印象を弱めました。入学時には教育系を決めたり、学科内に２つの教育コースを設けたりしてこうした問題解消に努めてきましたが、具体的な分野のものづくりに関心を持つ高校生を本学科に惹き付けきれずにいました。このような社会のニーズに対応した学科に改変していくことにしました。（3） 学部4年間と大学院2年間の継続的教育
技術が高度化し、専門技術者としての学習内容が増加する一方で、ものに即した思考やものづくりの感性が希薄化しています。創造性や問題解決力に優れた技術者を育成するには、ものづくりを体感しながら具体的に思考させる教育が不可欠です。そのためには学部4年間では困難であり、学部と大学院前期課程2年間の6年間を継続した教育を整えました。（4） 社会や地域が求める土木環境系の新たな教育
市民や地方自治体が、まちづくりや地域防災、環境保全など、地域社会の問題解決のための技術や政策の提供を大学に求め始めたにもかかわらず、それに対する教育と研究の蓄積が十分になされていないなど、土木環境系の教育・研究分野に大きな変革が求められてきました。そこで、本学科は平成18年度をもって建築学科（定員56名）と分離し、社会との連携をより重視した教育・研究を進める社会環境工学科（定員71名）として再出発しました。
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